わが国も超高齢化社会になり、それに伴って介護保険の適用者も増えています。要支援、要介護適用になると様々な書類が市役所などから届くようになり内容を把握するのも労力を要する作業となってしまいます。お宅に届いた書類がどういう意味のものかを解説するサービスを無料ボランティアとして行っております。
お宅を訪問してお話を伺う事も出来ますので、お電話でお問い合わせください。
また近頃は高齢者を狙った詐欺や悪徳商法も横行しており、その対策も急務となっています。核家族化も進み独居または老夫婦のみのご家庭も少なく有りません。
たとえば判断力を無くされた方が独居で居られる場合、訪問販売で不必要な商品の売買契約を単独でされても契約は適法に成立してしまいます。（期間内であれば、クーリングオフは出来ます）この時もしお子様が法定後見人となっていれば、本人が交わした契約は総て無効とする事が出来ます。
後見制度御利用のご相談承ります。お問い合わせください。
詳しくは法務省HPへ
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